ジェトロが経済産業省とともに推進する「一村一品運動」の一環として、成田国際空港と関西国際空港にて「一村一品マーケット」を開催しています。開発途上国の産品を日本の皆様に広く ...

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなど、北米のビジネス関連情報全般をお届けしています。対北米ビジネスの情報源としてご活用ください。

日本と世界の貿易統計、直接投資統計、国際収支統計を集めました。日本の貿易統計については、財務省（旧大蔵省）が96年3月まで発表していた方法でドル換算を行っているほか、直接投資 ...

日本の外務省は11月26日、イランの首都テヘランを含む主要地域に発出していた危険レベルを3（渡航中止勧告）から2（不要不急の渡航はやめてください）に引き下げた。なお、パキスタン、アフガニスタン、シリアそれぞれの国境付近など一部の地域は従来からレベル3およびレベル4（退避勧告）のまま継続している。

南アフリカ共和国が議長国を務めたG20首脳会議が11月22～23日、ヨハネスブルクで開催された。英国のキア・スターマー首相は、シリル・ラマポーザ南ア大統領との会談で、強固な両国関係を通じて、経済成長と相互貿易拡大を進める考えを示した。

アジア最大規模の国際美容展示会「コスモプロフ・アジア香港（ Cosmoprof Asia Hong Kong ） 2025 」が 11 月 12 ～ 14 日、香港で開催された。今回で 28 回目を迎える本展示会は、「コスモプロフ・アジア」と「コスモパック・アジア」が同時開催となった。

大阪商工会議所とジェトロは 11 月 9 ～ 14 日、バングラデシュに視察団を派遣した。同国は製造拠点としての競争力、豊富な IT 人材、人口 1 億 7,000 万人超を背景とする市場規模と成長性により、注目を集めている。今回の視察には日本企業・現地日系企業 8 社が参加し、投資環境の把握、現地人材の日本での雇用の可能性、国内市場の成長余地などを確認した。

2025年10月の自動車の卸売販売台数は7万4,019台で、前月比19.2％増となった。内訳は、乗用車が22.2％増の5万5,249台、商用車が11.2％増の1万8,770台だった。1～10月の卸売販売台数の合計は63万5,844台となり、前年同期比で10.6％減少した（添付資料表1参照）。

中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は11月17日、エネルギー貯蔵システムのソリューションを提供する北京海博思創科技（以下、海博思創）と、福建省寧徳市で10年間の包括的な戦略的協力協定を締結したと発表した。両社はエネルギー貯蔵分野において新たなビジネスモデルを共同で探求し、産業チェーンの長期的な協力の新たなベンチマークを打ち立てることで、より高品質かつ持続可能な発展を目指す。

ファスナー製造販売でペルー最大手のレイ（Rey）が、ペルー国内工場にロボットを導入して製造工程の自動化を進めるとともに、周辺国に工場建設を検討している、と現地経済紙が報じた（「ヘスティオン」紙11月26日）。

ILOは11月18日、改正を受けて「労働者の権利の強化と労働条件の改善に向けたバングラデシュ暫定政権の強い決意を反映するものであり、公正な労働市場の育成、新たな投資の誘致、国際市場へのアクセス拡大に寄与するだろう」と評価した。在バングラデシュ米国大使館も「暫定政権による国際労働基準推進の取り組みを歓迎する」とのコメントを出した。

世界最大級の医療機器見本市「メディカ（MEDICA）」と、併催の医療機器技術・部品見本市「コンパメッド（COMPAMED）」が11月17～20日にドイツ・デュッセルドルフで開催された。医療や健康に関連する多様な技術・製品を紹介する5,675社が出展（注1）し、世界160カ国から約7万8,000人が来場した。出展企業数を国・地域別でみると、中国が1,346社で首位、次いでドイツが815社、米国が39 ...